与党税制協議会は，財政再建を先送り（2003年度着手）とすることで合意したそうです。景気最重視だからとか言って。
まったく呆れてしまいます。そんな小手先の策を弄しているから景気が回復しないんだって，わかっているはずなのに。
なかでも許せないのが，株式譲渡益への課税方式として源泉分離課税を存続させることにした点。来年3月末で廃止することになっていたのに，2年間延長するんだって。
廃止と決定するまでの議論はいったいなんだったんだろう。
司法制度改革推進審議会の第38回の会合が11月20日に開かれ，「中間報告」の内容が確定されました。
この中のロー・スクール（法科大学院）構想について，「司法改革」のページで扱いました。
（実のところ，内容がちゃんと埋まっているのはまだこのページくらいしかなく，あとはみんな予告編という感じ）